コンピュータサービス技能評価試験
情報セキュリティ部門

コンピュータサービス技能評価試験 情報セキュリティ部門

情報セキュリティ部門は、身近にある情報の重要性とその確保について問う試験です。「組織資産としての情報」に対する「セキュリティ」とは何か、また、「個人として扱う情報」の「重要性」について、一人ひとりが「J（自覚）」して「J（実行）」することが、今後ますます求められてきます。
「情報セキュリティ部門」は、「一般社員」「就職を控えた在学生」の方々を対象に、ビジネスユースやパーソナルユースを主なカテゴリーとし、パソコン操作と周辺庶務に関するセキュリティ対策についての知識を問う試験です。

試験の日程

令和5年度一般募集試験日程

	受験申請書受付	試験実施日	合格発表日
第1回	令和5年5月22日(月)～ 5月26日(金)	令和5年6月18日(日)	令和5年6月23日(金)
第2回	令和5年9月25日(月)～ 9月29日(金)	令和5年10月22日(日)	令和5年10月27日(金)
第3回	令和6年1月29日(月)～ 2月2日(金)	令和6年2月25日(日)	令和6年3月1日(金)

試験の実施方法は、ペーパー方式で行います。

試験の概要

ＩＴ活用を背景とし、個人情報をはじめとする多くの情報が企業活動において活用されている現在、情報セキュリティに関連する事故等の脅威から会社を守るために、まず取り組まなければならないのが、社内の啓発と教育です。 「コンピュータサービス技能評価試験（情報セキュリティ部門）」（公的資格試験）を有効に活用することで、情報セキュリティ対策の人材育成をより強固なものにできる評価試験です。資格は更新制となっております。

試験の出題範囲

対象者及び受験資格

「企業における一般社員の方」と「就職を控えた在学生の方」を主に対象とし、試験のレベルは学習期間が「半年程度以上」の方を想定しております。 受験資格はありません。どなたでも受験することができます。

受験手数料

5,350円(税込)

※受験申請書を受理した後は、いかなる理由があっても受験手数料の返還はできません。

試験の出題形式

出題形式４肢択一方式で50題 試験時間60分

試験の実施方法

回答をペーパー方式で行ないます。

一般募集試験会場

地域職業訓練センター
〒761-8031　香川県高松市郷東町５８７－１

　　

合格発表

試験実施後、約１ヶ月で合否の通知があります。合格された方には、「合格証」が交付されます。

合格者の称号

試験に合格すると、「情報セキュリティ技士」の称号が与えられます。

従業員の｢情報セキュリティ対策｣をお考えの企業担当者の方へ
ＪＪ（ダブルジェイ）認定制度のご案内

「情報セキュリティ対策」に関し、社員に対して適切な教育訓練を定期的かつ継続的に実施している企業を、中央職業能力開発協会が優良企業として認定する制度です。

「ＪＪ（ダブルジェイ）」とは

社員一人ひとりが、"組織資産としての情報"に対する"セキュリティ"とは何かを「自覚」し、"個人として扱う情報"の重要性を「自覚」する、一人ひとりが「自覚」して「実行」しないと、"情報セキュリティ"は確保できません。 必要なのは、ＪＪ（ダブルジェイ）の認識という中央職業能力開発協会が考える情報セキュリティのキーワードです。

ＪＪ認定制度を取得すると、こんなメリットがあります

• その1　企業として、「情報セキュリティ対策」への取組みが積極的であることをアピールできます。
• その2　個々の社員において、「情報セキュリティ対策」に関する「自覚と実行」のボトムアップにつながります。
• その3　「中央職業能力開発協会（JAVADA）」とともに、「情報セキュリティ対策」に関する社会貢献を担うことができます。

認定区分

認定区分	認定基準
Ａ (シングルエー)	企業の総ライン数(総係数)のうち、「所定の60％以上」のライン(係)において、そのライン長(係長)全員と、そこに所属するスタッフ総数の「60％以上」が、「情報セキュリティ技士」を取得している場合
ＡＡ (ダブルエー)	「認定区分Ａ」に加え、該当のライン長(係長)を所掌する 課長職及び部長職相当者の総数の「60％以上」が、「情報セキュリティ技士」を取得している場合
ＡＡＡ (トリプルエー)	「認定区分A」「認定区分AA」に加え、該当の課長職及び部長職相当者を 所掌する経営幹部相当者の1名以上が、「情報セキュリティ技士」を取得している場合

認定手数料（税込）

認定区分	企業の規模
	29名以下	30～99名	100名以下
Ａ	30,850	51,420	72,000
ＡＡ	51,420	72,000	92,570
ＡＡＡ	72,000	92,570	113,140

有効期間

「取得年度」又は「更新年度」の翌年度を起算年度として、「2年度目まで」