技能検定(国家検定)

技能検定(国家検定)

技能検定とは、「働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度」です。

よく閲覧されている項目

実施日程(令和2年度)

  前期 後期
受検申請受付 令和2年4月6日(月)~4月17日(金)
(土曜日・日曜日は休み)
令和2年10月5日(月)~10月16日(金)
(土曜日・日曜日・祝日は休み)
実技試験問題公表 令和2年6月1日(月)
一部公表しない職種もあります
令和2年11月27日(金)
一部公表しない職種もあります
実技試験 令和2年6月8日(月)~
令和2年9月13日(日)までのうち指定する日
令和2年12月4日(金)~
令和3年2月14日(日)までのうち指定する日
学科試験 令和2年7月12日(日)、8月23日(日)、
8月30日(日)、9月6日(日)
令和3年1月24日(日)、 1月31日(日)、
2月7日(日)
合格発表 令和2年10月2日(金)
※金属熱処理を除く3級職種については
令和2年8月28日(金)
令和3年3月12日(金)

技能検定受検案内

【 要確認 】

※下記の点が変更になっております。

技能検定の概要

技能検定は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的として、職業能力開発促進法に基づき実施されています。
技能検定は昭和34年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、現在111職種について実施されています。技能検定の合格者は423万人を超え、確かな技能の証として各職場において高く評価されています。

技能検定の等級区分

技能検定には、特級、1級、2級、3級に区分するものと単一等級として等級を区分しないものがあります。
それぞれの試験の程度は次のとおりです。

これらの区分以外に外国人研修生等を対象として随時に実施する3級、基礎級があります。

試験内容

技能検定職種ごとに実技試験及び学科試験が行われます。

(実技試験)
実技試験は、受検者が実際に物の製作、組立て、調整等の作業を行うことにより、その有する技能を検定する試験であり、試験日に先立って試験課題が事前公表されます。
なお、職種によっては、実際的な判断等を試験するために判断等試験(旧要素試験)、計画立案等作業試験(旧ペーパーテスト)が行われ、この場合、試験問題については概要のみが事前公表されます。試験時間は職種によって異なります。
(学科試験)
学科試験は、単に学問的な知識について行う試験ではなく、その作業を行うに当たって裏付けとなる種々の知識について行う試験です。全国統一して職種(作業)、等級ごとに同一の日に行われます。
学科試験は、等級区分に応じて、多肢択一法、真偽法又はその両者の併用で行われます。
等級区分 試験時間 試験の形式
特級 120分 五肢択一法:50題
1級 100分 真偽法及び四肢択一法:50題
2級 100分 真偽法及び四肢択一法:50題
3級 60分 真偽法:30題
単一等級 100分 真偽法及び四肢択一法:50題

合否基準

・合格基準は、100点を満点として、原則として、実技試験は60点以上(※)、学科試験は65点以上(基礎級では60点以上。)です。
※実技試験は製作等作業試験に加え、判断等試験や計画立案等作業試験も行う職種については、各試験別に合否の基準が設定されております。

技能検定の受検資格

原則として技能検定職種についての実務経験が必要ですが、学歴や職業訓練等によりその期間は異なります。
また、一定の資格免除資格の詳細はお問い合わせください。

受検対象者 受検に必要な実務の経験年数(年)
特級 1級 2級 3級 単一等級
  2級合格後 3級合格後   3級合格後
1級合格後
実務経験のみ 5 7 2 4 2 0 0 3
専門高校卒業 6 0 0 1
短大・高専・高校専攻科卒業 5 0 0 0
大学卒業 4 0 0 0
専修学校又は
各種学校卒業
(厚生労働大臣が指定したものに限る)
800時間以上 6 0 0 1
1,600時間以上 5 0 0 1
3,200時間以上 4 0 0 0
短期課程の普通職業訓練修了 700時間以上 6 0 0 1
普通課程の普通職業訓練修了 2,800時間未満 5 0 0 1
2,800時間以上 4 0 0 0
専門課程の高度職業訓練修了 3 1 2 0 0 0
応用課程の高度職業訓練修了 1 0 0 0
長期課程の指導員訓練修了 1 0 0 0
職業訓練指導員免許取得 1 - - - 0

試験の免除

実技試験又は学科試験が免除される主なものは下記のPDFをダウンロードしてご覧ください。
詳細につきましてはお問い合わせください。

試験実施の流れ

試験実施の流れ

受検申請について
受付期間内に、受検申請書と受検手数料(現金)、本人確認書類(写し)を添えて提出してください。
(免除となる試験の手数料は不要です。)
・郵送の場合は、受検手数料は現金書留でお願いします。(受付最終日の消印まで有効)

(1)受検申請書について

  • ・申請書用紙は当協会で配布しています。
  • ・申請書の記入にあたっては申請書裏面の「記入上の注意」をよく読んでください。特に、氏名、生年月日、住所は略字や俗字を用いないで正確に、また郵便番号も忘れずに記入してください。
  • ・申請書には写真を貼付けてください。(但し実技、学科両方免除の方は必要ありません)
  • ・免除資格者はその証明書を添えてください。(証明書のないものは免除の取扱いとなりません)
  • ・申請書を受付けた後はいかなる理由でも手数料をお返し出来ません。
  • ・資格・経験年数等申請に偽りがあったときは受検を取り消すか、又は合格を取り消すことがあります。
  • ・本人確認書類(写し)の例としては、以下のものがあります。
< 本人確認書類の例 >
  1. 1 運転免許証、個人番号カード(個人番号が記載されている箇所は黒塗りすること)、日本パスポート(写真欄)、住民票の写し、日本の官公庁が発行した身分証明書(氏名及び生年月日が確認できるものに限る。)
  2. 2 特別永住者証明書
  3. 3 健康保険被保険者証
  4. 4 生徒手帳、学生証(氏名及び生年月日が確認できるものに限る。)
  5. 5 在留カード
  6. 6 外国パスポート(写真欄と日本国査証欄)

(2)受検申請の制限

  • ・職種によっては設備等の都合上、受検申請期間中でも申込みを締め切る事があります。

(3)注意事項

  • ・受検申請書を提出した後に、住所を変更した方は速やかに連絡してください。また郵便番号、住所(番地・アパート・同居先等)を詳しく記入しないと郵便が届かない場合がありますのでご記入の際は注意してください。
  • ・申請書に記載された個人情報につきましては、技能検定の円滑な実施のために利用します。また、関係業界団体が実施する事前講習会等に際し、受講案内のために個人情報を提供する場合があります。

実技試験 採点項目及び配点

計画立案等作業試験・学科試験正解

技能検定合格発表

技能検定合格者には、厚生労働大臣(特級、1級、単一等級)または香川県知事(2級、3級)から合格証書が交付され、技能士と称する事ができます。
また、技能検定合格者には、ほかの国家試験を受検する際に特典が認められる場合があります。

職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第44条の規定に基づき実施した、技能検定の合格者の受検番号は、次のとおりです。

※技能検定合格者の箇所に受検番号がない場合は、『実技試験のみ合格者』、『学科試験のみ合格者』の箇所も併せてご確認下さい。

(試験結果の開示)

  • ・技能検定試験の実技試験及び学科試験得点については、「香川県個人情報保護条例」第27条第1項の規定に基づく「簡易開示」の対象となります。
  • ・簡易開示を請求する場合は合格発表の日から一月間の間に香川県商工労働部労働政策課に受検者本人であることを証明する書類(自動車運転免許証等)を持参してください。
  • ・一月間を超えると「簡易開示」ができなくなり、開示まで時間がかかることになりますので、ご注意ください。

受検参考図書のご紹介

技能検定活用事例

香川県職業能力開発協会

KAGAWA VOCATIONAL ABILITY
DEVELOPMENT ASSOCIATION

連絡先